高山市議会 2022-06-10 06月10日－02号
経済は、当然リーマンショックやこれまでの東日本大震災、そういうことがあるたびに全て乱高下をしておりますけど、これだけコロナ禍になって、長期にわたって経済が低迷してしまったというのは高山としても本当に始まって以来のことではないかなというふうに思います。
経済は、当然リーマンショックやこれまでの東日本大震災、そういうことがあるたびに全て乱高下をしておりますけど、これだけコロナ禍になって、長期にわたって経済が低迷してしまったというのは高山としても本当に始まって以来のことではないかなというふうに思います。
さて、古川市政は平成19年から早15年目を迎えているわけですが、以来、リーマンショックに始まり、暑さ日本一、想定外の言葉も生まれました。自然の猛威による洗礼が続き、さらには突然の消滅可能性都市との名指し、そして新型コロナウイルス感染症の蔓延と何とも波乱万丈で濃密な時間を過ごしておられます。
リーマンショックにより未曾有の不況と言われる状況がございましたときに、地域経済の活性化及び市内関連産業の育成・振興を図る観点から、市内業者の下請発注、工事資材等の市内業者の活用に配慮するお願いをしたこともございました。
今回の落ち込みを含め2020年度の実質ＧＤＰの成長率はマイナス4.6％となって、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて戦後最大の落ち込みとなりました。 しかし、この落ち込みの原因は新型コロナウイルスのせいばかりではありません。2014年の消費税率８％への引上げでＧＤＰ成長率はマイナス0.4％に落ち込みました。
しかし、この間、リーマンショック、東日本大震災など経済状況の変化、また、直近では新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済の落ち込みなど、社会情勢は刻々と変化しております。また、本市においては、市町村合併を行ったことや人口減少の傾向が続いていることなどの背景があり、自治体の人口規模についても特別職の給料や報酬を考えるに当たって考慮する要因の一つだというふうに考えております。
2020年の自殺者数は２万 1,081人、これは確定値ですが、昨年と比べて 912人も多く、リーマンショックの2009年以降11年ぶりの増加であり、コロナ禍が様々に影響していることがうかがえます。 特に女性と子どもの命に関する深刻さが指摘されています。女性の自殺者数は 7,026人、昨年より 1,000人近くも増えており、うつ病など健康問題を理由にする人が多いとの報告もあります。
2008年度のリーマンショック時のマイナス3.6％を超え、1995年度以降で最大の下落率マイナス4.6％となっているところは、ご案内のところであると存じます。 こうした状況下におきましては、冒頭で申し上げました自治体間での企業誘致競合に加え、用地取得価格等の問題により、誘致が円滑に進まないおそれもあるところでございます。
リーマンショックやコロナショックなどの景気にも大きく左右され、実際に廃業に追い込まれる企業の多くは中小企業ですが、雇用の70％を中小企業が担っています。 これは、先ほどもご説明いただいたとおり、本市においても同様の傾向が見られ、中小企業が持つ強みや弱みもほぼ同じですが、顧客の絶対数が少なく、付加価値が低くなりがちな地方では、生産性が若干低くなる傾向があります。 ここで、次の要旨に移ります。
コロナ禍だからこそ、コロナ対策に全ての資源を投入すべきという意見も出ていますが、リーマンショックを超えるＧＤＰの落ち込みを記録したコロナショックに直面する今だからこそ、新型コロナウイルスのクラスターの発生リスクが低く、コロナ禍にあっても積極的に事業を動かせるという特徴を持つ公共工事が地域経済に与える効果を改めて検証すべきと考えます。 以上を踏まえまして、以下の２点について質問いたします。
リーマンショックやコロナショックなどの景気にも大きく左右され、実際に廃業に追い込まれる企業の多くは中小企業ですが、雇用の70％を中小企業が担っています。 これは、先ほどもご説明いただいたとおり、本市においても同様の傾向が見られ、中小企業が持つ強みや弱みもほぼ同じですが、顧客の絶対数が少なく、付加価値が低くなりがちな地方では、生産性が若干低くなる傾向があります。 ここで、次の要旨に移ります。
これまで、リーマンショックや東日本大震災の影響をはるかに超えるものというふうにここで申した覚えがありますけど、現実にまだまだ出口の見えない、そういった状況の中では、これからの生活の実態をどう整えていくのか。本当にここの生活の厳しさが浮き彫りになっている昨今であります。 そういった中で、昨年１月から１２月のある企業の労働者収入が出ましたけど、現実に年収で１００万円余のマイナスになっています。
この１００年間で二酸化炭素の排出量が最も増えたのは、リーマンショック後の２０１０年だったそうでございます。それは、急速に経済を回復させようとして、過去最悪の環境破壊が起きました。 今回のこのコロナ終息後はどうなるんでしょうか。急激な経済回復を求めると、取り返しのつかない環境破壊を起こす可能性があると言われています。今、ヨーロッパの国々では、グリーンリカバリーを行うと決めました。
昨年１年間の平均失業率は２.８％あり、前の年より悪化したのはリーマンショック以来であります。 さらに、失業率に現れない形で影響を受けている人たちがいます。よく耳にするのはシフトです。シフトを減らされるなど立場が弱く、会社の求めに応じて休む休業があります。
歳入の根幹となる市税収入は、コロナ禍の影響により国内経済がリーマンショック時を上回る急激な景気後退に陥り、個人消費の落ち込み、企業収益の悪化などから、個人市民税や法人市民税等が大幅に減少し、歳入全体の３５．７％を占める市税は、前年より約３１億円、率にして４．７％減少し、６３４億３，０００万円となる見通しであります。
１項市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収が予想され、個人は２７億４,４４２万５,０００円、３.０％の減、特に法人は平成２０年のリーマンショック時に匹敵する影響が出るのではないかと見込んでおり、５億６,６２０万円、３１.１％の減で計上いたしました。 市民税全体としては、３３億１,０６２万５,０００円、９.４％の減でございます。
内閣府が公表する２０２０年四半期ＧＤＰ速報値の民間消費支出及び家計消費支出は、１～３月期を除く期間で統計開始以来の大幅なマイナスに転じ、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災のマイナス値を大きく上回り、戦後最大の経済苦境が全国を襲っている。また、昨年１２月で完全失業者数は１９４万人、完全失業率は２.９％に上り、近年では高水準になっている。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、内閣府が９月に発表いたしました国内総生産（ＧＤＰ）改定値による下落率は、リーマン・ショック時の年率換算17.8％減をはるかに超え、戦後最悪の28.1％減となったことは記憶に新しいことと存じます。
同給付金の支給決定件数は、今年６月だけで全国約３万5,000件に上り、最多だったリーマンショック後の2010年度１年分の３万7,151件に迫る数字であります。このように、コロナ禍において全国的に、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えております。 そこで、本市における住居確保給付金の申請件数並びに支給決定件数、また前年の状況についてお聞かせください。
こんな状態があるわけですけれど、そうなるとリーマンショックのような救世主の役割を中国は果たすことはできません。そうすると、私たちはかなり真剣に身構えなければならないのではないかと考えるわけですが、いかがでございましょうか。 次に、今、この町が求められている次のステージへの歩みの方向は、どのようなものになると考えておられるのかとお伺いします。
それによると、大学生の就職内定率が前年同期比から７.０ポイント減の６９.８％で、５年ぶりに７０％を下回り、リーマンショック後の２００９年に次ぐ下落幅となったという報道がされております。新型コロナウイルスの影響によって、今年度の大学卒業予定者にとっても厳しい雇用情勢であるということがうかがえるわけであります。